公認会計士とは医師・弁護士に並ぶ有名な国家資格の一つですが、医師や弁護士に比べて具体的な仕事内容等をイメージしづらいと思います。
そこで今回は公認会計士について具体的に解説していきたいと思います。
公認会計士の仕事内容について
一言で公認会計士は監査と会計の専門家です。
仕事内容は大きく分けて「監査」、「税務」、「コンサルティング」の3つに分かれます。
- 監査
監査業務は公認会計士の独占業務です。
監査とは、財務書類やその他の財務に関する情報が適正に作成されているかどうかをチェックする業務です。
上場企業や大会社などは、法令によって公認会計士または監査法人の監査を受けることが義務付けられています。
公認会計士が独立した立場から財務書類などの情報の信頼性を確保することで、会社等が粉飾決算などの不正を働くことを防止し、投資者及び債権者が安心して会社等に資金を投資・融資することができるようになります。
- 税務
公認会計士は税理士として登録することも可能ですので、税理士の独占業務である税務も行います。
個人や法人に代わって確定申告の申請等の税務の代理、税務書類の作成などを行います。
- コンサルティング
コンサルティングは公認会計士の独占業務ではありません。
しかし、会計に関する専門知識を活かした、企業の経営戦略の立案や組織再編につていのアドバイス、企業のM&A(合併・買収)に関するアドバイスや、決算書の作成・資金調達の円滑化等の業務を行います。
その他にも公認会計士の活躍の場は広がっています。
公認会計士になるには？難易度・試験内容は？
結論から言いますと公認会計士試験の難易度は極めて高いです。
難易度の要因としては、
- 学習量の多さ
- 受験資格がなく誰でも受験できる
この２点をあげることができます。
具体的に公認会計士試験についてみていきます。
前提として公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、その両方に合格する必要があります。
試験の内容は、短答式試験が財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の計4科目、論文式試験が会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）1科目の計5科目です。
科目ごとの内容について
- 財務会計論
計算分野の簿記と理論分野の財務諸表論に分かれます。 - 管理会計論
経営者や工場長が将来的な企業のあり方を計画し、それが計画通りに実行され成果が出ているかを管理するための情報の収集や分析等を行うための、原価計算を中心とした会計システムについて学習します。
計算分野と理論分野があります。 - 監査論
公認会計士の独占業務である財務諸表監査のルールや背景、また公認会計士に求められる能力や価値観を学びます。 - 企業法
メインは会社法ですが、商法と金融商品取引法についても学びます。特に重要なのは株式会社に関する規定です。 - 租税方
「法人税法」「所得税法」「消費税法」などの税金の理解と計算問題。 - 経営学
経営戦略論やファイナンス理論があり、企業・企業経営のあり方を学びます。 - 経済学
ミクロ経済学とマクロ経済学に大別されます。数学知識が必要です。 - 民法
国民の日常生活を規律する法律を学びます。 - 統計学
データや確率を利用した統計の手法を学びます。
公認会計士って需要あるの？将来性は？
専門性の高い資格であるため、社会的な需要はあります。
特に監査業務は公認会計士のみ行うことのできる独占業務であることから、公認会計士の需要は法律で保たれているということができます。
また、監査法人だけでなく、事業会社(大企業・上場企業、さらにはベンチャー企業)等でも、会計に関する専門的な知識を有する公認会計士は求められており、公認会計士の活躍の場は益々広がっているといえるでしょう。
また、将来性についてはAIの登場で計算などの業務の一部が効率化される可能性はありますが、職業そのものが自動化される可能性は低いと言えます。
というのも会計の専門家として企業や個人事業主へのアドバイスといった仕事はこれからも会計士がする可能性が高いからです。
公認会計士資格を取得した後のキャリアは？
前提として、公認会計士試験合格者が公認会計士として登録するには、
- 2年以上の実務経験
- 実務補習に通学、単位を必要数取得する
- 修了考査に合格する
上記3つの要件を満たす必要があります。
修了考査に見事合格し会計士として登録した後は、どのようなキャリプランがあるのでしょうか。
結論として、公認会計士になった後にこれと決まったキャリアプランがあるわけではありません。
目的や目標、ワークライフバランスなどを考慮し自身が決めることが重要です。
以下でいくつかのキャリアを紹介しますが、あくまでも参考程度にするとよいでしょう。
監査法人
監査法人への就職・転職は公認会計士としては王道のキャリアということができます。
特に公認会計士に合格した後の最初の就職先としてほとんどの方が監査法人に就職しています。
監査とは、公認会計士にしかできない独占業務であり、財務書類やその他の財務に関する情報が適正に作成されているかどうかをチェックする業務です。
この監査により、財務書類などの情報の信頼性が確保され、投資者及び債権者が安心して会社等に資金を投資・融資することができるようになります。
監査法人での初任給は月給に換算すると30万円以上になることもあり、平均的なサラリーマンの初任給21万円に比べると高いといえることから、安定した生活を送るために監査法人に就職する方も少なくありません。
コンサルティング企業
コンサルティング企業へはセカンドキャリアとして転職することが多いです。
会計の専門知識を活かしながらも、創造的にアプローチをしクライアントの業績を上げる等といったことができます。
事業会社(大企業・上場企業、さらにはベンチャー企業)
事業会社に経理や財務担当として就職・転職することもできます。
またスタートアップやベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）として、財務管理の強化、企業の財務戦略の立案・遂行など、企業をマネジメントするうえでとても重要な役割を果たすことができます。
起業・独立
ある程度実務を経験した後、それを活かして起業・独立することもできます。
起業・独立して信頼を得ることができれば、顧客も増えサラリーマンでは得られないような年収を得ることも可能になります。
公認会計士の通信講座の選び方
公認会計士試験の出題科目は、短答式試験が財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の計4科目、論文式試験が会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）1科目の計5科目です。
これらの膨大な範囲を独学することは困難を極めます。
他の資格とてちがって良質な市販の教材がないため、より独学は難しいです。
最高難易度の公認会計士試験に合格するためには、通信講座を利用して効率よく勉強することをおすすめします。
そこで通信講座を選ぶ際の判断基準として３つのポイントを紹介します！
教材
公認会計士通信講座を選ぶ際の判断基準として一つは教材をあげることができます。
公認会計士試験の知識量は膨大ですので、それを一つ一つ正確に理解し知識を深めていくためには、良質なテキストとわかりやすい講義、そして網羅性の高い問題集が必要です。
費用
公認会計士通信講座を選ぶ際の判断基準として２つ目は費用をあげました。
公認会計講座の価格は安い講座であれば20万円台、高ければ80万円台にもなります。
価格が安いからといって、価格の高い講座より講座内容が劣るということはありません。
しかし、公認会計士通信講座においては一般的に合格実績が高ければ価格も高い傾向にあります。
それを考慮したうえで、選択する講座に支払う費用が妥当であるかどうかを判断するべきでしょう。
サポート体制
通信講座には各々のサポート体制が用意されています。
特に公認会計士講座の場合は、就職サポートがある講座とない講座があります。
その他にも質問サービスや採点・添削は、試験合格に向けた実力アップに直結するので、サポート体制も判断の基準に入れるべきでしょう。
以下の記事でより詳しく各通信講座を解説しています！ぜひ参考にしてください。
