宅建士とは宅地建物取引士の略で、宅建と呼ばれることがよくあります。
では、その宅建資格とはどのような資格で、宅建士になったあとどのような仕事をするのでしょうか。
なんとなく不動産関係の仕事をしているというのは、みなさん知っていると思いますが、
今回は、宅建資格について、より具体的に解説していきたいと思います。
宅建士の仕事内容について
宅建士とは、一言でいえば不動産取引法務の専門家です。
たとえば、不動産の売買・交換を自ら行うこともあれば、代理・媒介することもありますし、
不動産の貸借の代理・媒介をすることもあります。
そして、宅建士の強みは宅建士にしかできない独占業務があることです。
３つの独占業務の内容を以下まとめてみました。
①契約締結前に行う重要事項の説明
不動産の買主や借主などに、取引物件に関する さまざまな情報を、契約する前に説明します。
②重要事項説明書面（35条書面）への記名
押印説明内容を記載した書面（重要事項説明書／35条書面）を確認し、 重要事項をしっかりと伝えたという証明として、宅建士が名前を書いて押印します。
③契約内容記載書面（37条書面）への記名押印
不動産取引が成立した証明となる、 契約に関する重要部分が記載された書面（37条書面）に
記名と押印をします。
以上の3つです。
３つの独占業務に共通するのは、不動産取引において、 不動産取引法務の専門家である宅建士が
トラブルを未然に防ぐという点です。
宅建士がいることで、安心して不動産取引を行えるということですね。
宅建士になるには？難易度・試験内容は？
宅建資格は独占業務があり、キャリアアップにつながることから、人気資格の一つです。
国家資格の中では、比較的合格しやすいと言われていますが、
平均合格率はおおよそ15%～18％と簡単な試験ではありません。
合格率の低さの理由としては、受験資格に制限がないこと等があげられます。
試験内容としては以下の通りです。
①権利関係（民法、借地借家法など）
不動産取引の際などに交わす契約書に記載があるトラブルが起こった際に、どのように処理をするのか、またトラブルを未然に防ぐためのルール等を定めた法律
②宅建業法（宅建業法、住宅瑕疵担保履行法など）
お客さんに不利が生じないように、宅建士の仕事をするうえでのルールを定めた法律
不動産取引の際に買主や借主を保護する目的で定められた法律など
③法令上の制限（土地計画法、建築基準法、農地法など）
住みやすい街や安全な建物を実現していくためのルールを定めた法律
建物の高さ制限や建てても良い場所など、土地ごとに決められた数多くある制限
④税・その他（不動産取得税、固定資産税、地価公示法
不動産を購入する際にかかる税金ことや、不動産にまつわるさまざまな知識
以上の４つです。
宅建士って需要あるの？将来性は？
結論から申し上げますと、宅建士の需要は高く安定しています！
というのも不動産を扱う宅地建物取引業者が遵守しなければならない法律に、
「宅地建物取引業法」というものがあり、宅建業者は従業員の5人に1人が宅建士でなくてはならず、
宅建士の需要は法律によって維持されています！
また、人口減少などの影響で、不動産需要が減少していくことは考えられますが、
不動産取引自体がなくなることは考えにくく、需要がなくなることはないでしょう。
最近ではリバースモーゲージと呼ばれる、高齢者が住んでいる宅地や不動産を担保に銀行から
融資を受取り、住居者がなくなった際に不動産を売却すると言った金融商品が注目を浴びており、
この一連の流れを成立させるには宅建資格が必要なことからも、新たな需要が生まれています。
宅建資格をいかしたキャリアプランって？
宅建資格を取得した後は、どのようなキャリアプランがあるのでしょうか。
- 不動産業界への就職・転職
宅地建物取引業者は事務所に所属する従業員のうち5人に1人を
宅建士がいなければならないという法律があるため、特に大手企業になればなるほど
宅建資格を有していれば、就職・転職の際に有利になるでしょう。
また、企業によっては、宅建資格を有していれば手当（月1~3万円ほど）がつくことがあるため、
不動産業界への就職・転職を考えている方はぜひ宅建資格取得を目指してください。
- 金融業界・保険業界でも活躍できる可能性
不動産業界だけではなく、金融業界や保険業界でも活躍できる可能性が高いです。
たとえば、住宅ローンの契約で、取り扱うことになる不動産についての知識が重要となるため、
宅建士として学んだ不動産に関する知識がとても役に立ちます。
- 起業・独立
宅地建物取引業で独立することも可能です。
リスクもありますが、会社員では得られないような年収も夢ではありません。
宅建の通信講座の選び方
宅建試験の出題科目は大きく4科目に分かれ、「宅建業法」「権利関係（民法など）」「法令上の制限」「税・その他」です。
これらすべてを独学することは、範囲も広く専門用語もたくさん出てきますので不可能ではありませんが、効率的とは言い難いところがあります。
独学に不安がある方や一度独学に挫折した方などは、通信講座を利用して効率よく勉強することをおすすめします。
そこで通信講座を選ぶ際の判断基準として３つのポイントを紹介します！
教材
宅建士通信講座を選ぶ際の判断基準として一つは教材をあげることができます。
テキストはカラーなのかモノクロなのか、問題集や過去問題はあるのか、それらはWeb上でスマホを使って利用可能なのか、講義動画は分かりやすく構成されているのかなど、様々な観点から教材を比較することで、あなた自身に合った通信講座を選ぶことができます。
費用
宅建士通信講座を選ぶ際の判断基準として２つ目は費用をあげました。
極力費用を抑えて通信講座を受講したいという方は多いと思います。
宅建士通信講座の中には2万円前後から、相場である6万円よりも高い講座までたくさんあります。
安いからといって教材の内容が劣っているとは限らず、高いからといってサポート体制が手厚いのかとういうとそうでもありません。
その価格が妥当なのかをしっかり判断したうえで通信講座を選びましょう。
また、各種割引制度や合格特典なども費用削減に直結しますのでチェックするとよいでしょう。
サポート体制
通信講座には各々のサポート体制が用意されています。
質問サービスや学習管理機能の有無は、受講生のモチベーションにもつながりますので、サポート体制の手厚さも判断基準にするとよいでしょう。
以下の記事でもっと詳しく各通信講座を解説しています！ぜひ参考にしてください。
